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36件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

先生御案内のことだと存じますが、農業水利施設を始めとします土地改良施設の造成に当たりましては、建設時点で、国営では三分の二、県営事業などでは二分の一、国が負担をするということになっておりまして、県、市町村の支援も上乗せされております。建設時点で、農業者の御負担、相当程度軽減されておるというところでございます。  

荒川隆

2002-12-05 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

さらに、現在、二十施設程度がまだ建設中ということになりますと、ますますギャップというのが広がりますし、結果として、じゃこれは工事費用をだれが負担するかということで聞きましたら、機構としては、その建設時点で既に地方公共団体等でお金をもらうのは決まっているので赤字にはならないということですが、ただ地方公共団体利用が少なければ利用者からたくさん金を取らなきゃいけないということになりますので、実際には使う

池口修次

1999-08-05 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第13号

もう一方、まだ原因がはっきりいたしておりませんので、今後いろいろと御検討いただく、あるいは検討を進めていくということでございますが、先生がおっしゃいますように、仮に、つくった段階、建設時点におきます施工不良ということが原因であるということが明らかになった場合は、いわゆる法的側面からどのような形ができるのかということを検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

櫻井紘一

1993-05-13 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号

従来、民間主体建設する賃貸住宅というのは、そもそも建設時点での質の点で問題がなくはない。のみならず、その後における住宅の物的な管理というものが必ずしも適切に行われているとは限らない。そういったようなこと等々の理由もありまして、経年劣化というものが著しい場合が少なくないというふうに従来から指摘されております。

玉田弘毅

1992-04-03 第123回国会 衆議院 建設委員会 第5号

また、水没関係でございますが、津軽ダム建設に際しましては、水没地の戸数が約百八十戸と多く、既設の目屋ダムをかさ上げする事業でございますので、目屋ダム建設時点で一たん移転されました方々、約六十戸の方が再移転を余儀なくされるわけでございます。建設省といたしましては、水没予定者生活再建を初めとして、地元に十分配慮することが必要と強く認識しているところでございます。

近藤徹

1991-03-01 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

帳簿価額は、それぞれの新幹線を建設したときに、その建設に要した金額を計上するためにある時点で再評価した場合に、建設時期の古いもの、例えば昭和三十九年に開通しました東海道新幹線などは建設時点から評価時点までの期間中の地価上昇物価の影響が強く反映される、また一方、最近でき上がったものは余りその差がない、こういうことで帳簿価額評価額の差となったところでございます。

大塚秀夫

1984-04-04 第101回国会 衆議院 建設委員会 第5号

現地を通じまして私どもの方も話を伺っているわけでございますが、この際、ダム建設時点からの経過を若干申し上げますと、先生よく御承知のように、早明浦並び池田ダム建設時点におきまして、関係漁業協同組合に対しては、漁業補償という意味で、一括して補償と申しますか、行ってきた経緯がございます。

国川健二

1981-04-28 第94回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号

この当時、すでに建設時点から問題になっておったことは非常に明瞭であります。私は二度にわたって現地調査に入っておるわけでありますが、個々の装置、構造の欠陥が、いま挙がっている部分だけではなく、もっとほかにもあると思います。  しかし同時に、特に印象深いのは、全体として整合性がない、一貫性がない、雑然としている、前近代的な施設、こういう印象は決して私だけのものじゃないと思うのですね。

瀬崎博義

1980-04-02 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第8号

恐らく建設時点においていろいろ検討されて、そして将来こういうふうにふえてくるだろうということも予測しながら当初は計画されたのではないかと私は思います。しかし、その後の自動車の急激な増加ということでこういう事態になったのではないかと思います。その点は理解できますけれども、理解できるからといって、いまの状態でほうっておいていいわけではない。

西中清

1980-02-28 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

しかし、企業の減価償却設備建設時点価格を基礎としておりますために、その後の物価騰貴により減価償却のみでは設備の再建設ができない状況にございます。この問題につきましては、五十四年の三月、電気事業審議会料金制度部会におきましても、次の趣旨の答申がなされております。  

若林彊

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